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メッセージ

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 理事長 西村賢治

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会
理事長    西村 賢治

障害の有無に関わらず、自身の能力や希望に応じた職業生活を通じて社会参加し、自立した生活を営むことができる共生社会の実現は、あらゆる人にとって重要であると考えます。

我が国では「障害者雇用促進法」に基づく法定雇用率(民間企業は2.3%)が定められ、障害者の一般企業への就労が促進されてきました。障害者が就労する職場の大部分を占めるのは民間企業であり、これまではハローワークや職業センターといった労働行政や福祉政策が民間企業への支援の中心でした。

しかし2022年の障害者雇用促進法の改正により、職業能力の開発及び向上を含む障害者雇用の質の向上が事業主の責務として明確化され、また2026 年には民間企業における法定雇用率が2.7% まで引き上げられることが決定しました。こうした背景により、障害者雇用に取り組む事業主を支援する「障害者雇用促進事業者」の動きが活発化しており、労働行政や福祉政策の他、昨今は民間企業同士での障害者雇用を促進する動きも生まれています。

とはいえ法定雇用率の達成だけを目標にすると、持続可能な障害者雇用による障害者の自立、その先の共生社会の実現とは程遠いものとなってしまいます。そこで私たちは、より多様な障害や就労ニーズにこれまで以上に応えることで、相互理解が育まれる社会を実現する必要があると考えております。

業界団体としての社会的責任を強く自覚し、業界の健全化ならびに障害者雇用の質の充実と発展を促進することで、障害者が職業生活を通じて社会参加し自立した生活を送ることのできる社会を目指し、努めて参りたいと存じます。

当協会の活動に何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。





団体概要

法人名 一般社団法人 日本障害者雇用促進事業者協会 (略称:促進協)
Japan Business Association for Employment Accelerator of Persons with Disabilities (略称:JEAP)
理事長 西村 賢治 (株式会社スタートライン)
専務理事 本田 凛太郎
理事 春海 貴信 (株式会社UNTOLD)
上口 裕司 (株式会社クリエアナブキ)
村上 タクオ (サンクスラボ株式会社)
山田 平和 (株式会社JSH)
三宅 治樹 (株式会社パレット)
顧問 影山 摩子弥 (厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会公益代表委員 /
横浜市立大学都市社会文化研究科教授)
監事 杉井 俊文 (ソーシャルグッド会計事務所)
事務局所在地 〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3階
電話番号 050-5538-6512      担当:大森
設立 2023年10月
事業内容 ・民間事業者及び関連団体、研究機関の交流・親睦事業
・業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業
・社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業
・業界全体のサービス品質を向上させるための教育・研修事業
・社会との活発なコミュニケーション活動を推進する広報・社会的責任に関する事業
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業



設立の背景

「創意工夫、利他的協働により障害者雇用の未来を創造する」

障害者雇用を取り巻く環境として、SDGs・ESGの基礎でもある人権尊重・持続可能な開発の観点から求められる企業の社会的責任の変容・深化があり、日本では法定雇用率の上昇が続いています。障害のある人の働く場は、福祉から雇用へと本格的な移行段階に入る一方で、国の福祉サービスとしての就労支援と企業による障害者雇用の間にコンフリクトが生じています。今、多様な立場の組織・人がコンフリクトを解消するため、対話を深める必要があります。

また、障害者雇用のさらなる普及や発展に向けた障害者雇用促進事業者の役割は、個々人の多様性を尊重し、経済成長を図りながら創意工夫を行いながら、雇用の数のみならず雇用の質においても向上させることが求められています。その役割を実現させるため、障害者雇用促進事業者各社が互いの知識やノウハウを共有し、透明性や健全性を高めることが重要になります。さらに、障害当事者・行政・関係機関など多様な組織・人と利他的に協働することにより、障害者雇用の未来創造につながると考えます。




活動の目的

障害者雇用促進事業者は、設立の背景で述べた問題解決策の一つとして、サテライトオフィスや屋内農園など様々なサービスを研究開発し、多くの企業に提供しています。

全国各地で活動する障害者雇用促進事業者が衆智を結集し、社会との積極的な対話を通じて、業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献することを活動の目的としています。




活動の方針

中立的な立場で障害当事者をはじめとする多様な組織・立場の人との対話を促進し、社会に発信します。




日本障害者雇用促進事業者協会シンボルマークについて

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会

青紫(シアン)、赤紫(マゼンタ)、黄(イエロー)は「色の三原色」と言われ、混ぜることによって、ほぼすべての色をつくることができます。この三原色を、「障害のある人」、「雇用する企業」、その間に入って様々な働き方を創り、支援する「雇用促進事業者」になぞらえました。

3者がつながり、重なりあい、動き出す躍動感を表現しています。わたしたちは、共生社会の理念のもと、さまざまな働き方、雇用を生み出し、一人でも多くの人が活躍できる社会を実現したいとの願いをシンボルマークに込めています。



組織図

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 組織図



個人情報取り扱い方針

  1. 1. 個人情報の取得、利用及び提供について

    一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の全事業で取り扱う個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。利用目的を超える個人情報の取り扱いについては、あらかじめご本人の同意を得ます。同意を得ないで利用目的外の利用を行わないための措置を講じます。

  2. 2. 個人情報に関する法令や指針、規範について

    個人情報に関する法令や国が定める指針、その他の規範を遵守します。

  3. 3. 個人情報の安全管理について

    個人情報への不正アクセスや個人情報の漏洩、紛失、破壊、改竄等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。

  4. 4. 個人情報に関する苦情及び相談について

    個人情報の苦情及び相談には、速やかに対応します。

  5. 5. 個人情報保護の取り組みについて

    個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善していきます。



個人情報取り扱い方針についてのお問い合わせ窓口

所在地 〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3階
名称 一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会
担当部署 協会事務局
電話番号 050-5538-6512
E-mail info@jeap.or.jp