2024.04.23

ＪＥＥＤ作成の資料が役に立つ
　障害者雇用を始めたいが何から勉強したら良いかと質問を受けた場合、経営者の方にはまず関連する法律の理解をお勧めしている。経営者が最低限押さえておくべき法律は、①障害者雇用促進法と②障害者総合支援法である。押さえたいキーワードは合計で４つあり、①では「差別の禁止」（第34条～）、「法定雇用率」（第43条）、「合理的配慮の提供」（第36条の２～）、「障害者就業・生活支援センター」（第28条）であろう。とくに前の３つは障害者雇用の根幹をなす部分に当たり、厚生労働省作成のリーフレットやＱ＆Ａなどを読んで理解しておく必要がある。②では障害福祉サービスの概要のほか、訓練等給付（就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援）の概要と障害者を受け入れる企業との関係を把握しておきたい。パンフレットなどはネットで検索すれば容易に入手できる。
　障害者雇用に関する書籍は色々と出版されているが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が毎月発行している事業主向けの啓発誌『働く広場』をお勧めする。障害者雇用事業所の職場ルポなど最新の雇用事例を中心に、身近な問題を取り上げており、理解に最適と考える。バックナンバーも含めてＪＥＥＤのホームページから無料で見ることができるので、まとめて読み込めば一気に理解が進む。
　これ以外には、都道府県労働局やハローワーク、自治体などが主催する企業向けの障害者雇用促進セミナーに参加したり、障害者雇用の先行企業に見学に行くことも参考になる。先行企業の見学は、ハローワークの専門援助部門や地域の障害者就業・生活支援センターなどに相談すれば見学先を紹介してもらえることがある。
　障害者雇用担当者の育成も、見るべきコンテンツなどは基本的に経営者向けと同様であるが、以下の活用も推奨する（別表）。とくにＪＥＥＤはテキストや動画コンテンツが充実しているので、確認してほしい。さらに、「企業在籍型職場適応援助者」の研修を受講すれば、社内での受入れに関する知識が体系的に学べる。同研修は、企業在籍型ジョブコーチの養成を目的に、厚労省が指定する機関ややＪＥＥＤが開いているものである。ジョブコーチは、障害のある社員の職場への適応をサポートする人材を指す。

別表　知識習得のために活用したいコンテンツ一覧

特別支援学校も有力な獲得手段
　障害者雇用では、専門機関・支援機関に早めに相談し支援を受けることが重要であると述べた。専門機関にはＪＥＥＤ、地域障害者職業センター、ハローワーク（専門援助部門）、障害者就業・生活支援センター、専門コンサルティング会社などがあるが、採用を考えると障害福祉サービス事業所（就労移行支援事業所、就労継続支援事業、就労定着支援事業所）や特別支援学校も見逃せない。これらは、採用ルートとして重要で、採用後の支援をしてくれる専門家が属する組織でもある。採用前の準備・訓練経過を知っているので、就職後に職場で困りごとが生じた時などに、支援を受けられる。求人情報を持って挨拶に行くなどして常日頃から意識して太いパイプを保っておくことが大事である。
　ただ、障害福祉サービス事業所によってはスタッフの支援力に濃淡があるようである。専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、キャリアコンサルタントなどの国家資格者）が在籍しているかどうかは確認しておきたい。
　筆者が注目しているのは、デイケアで就労準備プログラムを実施している医療機関である。医療機関は、発症時以来の長い治療経過を含めて現在に至った経緯を承知しているという強みがある。ここを経由しての就労だと、就職後に体調管理面で問題があったり、不調の兆しが出た時に万全の対応をとりやすい。また終業後にナイトケアに行き医療スタッフとの面談や利用者同士の交流で悩みやストレスを減少させるなどの効果も期待できる。ただ、支援スタッフの活動範囲が診療報酬の制約を受けるという悩みを聞くことがある。