前厚生労働省福岡労働局長の小野寺徳子氏にご登壇いただきました
～5月22日会員限定セミナー開催報告
当協会主催の会員限定セミナー「障害者雇用の今と未来」が開催されました。
前回法改正の議論の中心におられた、前厚生労働省福岡労働局長の小野寺徳子氏のお話を直接お聞きする機会に対し、非常に多くの会員の皆様に関心を寄せていただきました。当日は会場・オンライン合わせて100名の方々にご参加いただき、会場は満席となりました。
応援メッセージ
「共生社会実現を後押しするビジネスへの成長に期待」
まず、前回法改正における論点として、雇用の質、雇用・福祉施策の連携強化、雇用率制度の在り方、納付金制度の在り方などが挙げられました。
特に、障害者雇用における「質」の向上については、単に雇用率を達成するだけでなく、障害者が個々の能力を発揮し、いきいきと活躍できるような支援の必要性が強調されました。
また、雇用の質の評価方法や、手帳を所持しない人、就労継続支援A型事業所の利用者、精神障害者の重度の人など、雇用率制度の対象範囲についてどのような議論があったのか、それらの経緯を踏まえて今後の検討の方向性を解説いただきました。
さらに、今後の目指すべき方向性として、障害者雇用は「義務」や「社会貢献」ではなく、「人的投資」であり「経営戦略」として捉え、企業の成長に繋げるべきであるという点が示されました。
最後に、「前回法改正当時からすると、促進協の動きには隔世の感がある。法律の理念に沿った、共生社会実現を後押しするビジネスへの成長を期待する」とのお言葉をいただきました。
小野寺様のブログにて、本セミナーの報告をしていただきましたhttps://go2senkyo.com/seijika/195086/posts/1110228＜以下ブログ本文より引用＞
「雇用の質」を強く意識した法改正への議論の端緒となった障害者雇用ビジネス。
サービス提供事業者は、働きずらさを抱える若者に対する就労支援、精神障害者のデイケア後の受け入れ先の創出など、この事業を始めた際、それぞれ目指す理念があったのだろうが、利用企業側は「単に雇用率の達成のみのため」に利用したところも多く、ビジネスの行方が変わって行ったとも言える。
民間活力として、障害者雇用を進めようという枠組みは歓迎すべき。
だからこそ、利用企業側において法の理念に合った取組が進んでいくように、このビジネス利用を入り口としても、本人及び企業の成長に繋げることができる本質を捉えた障害者雇用へのコンサル機能を合わせ持って欲しいと思います。
セミナー終了後、懇親会の様子
倉知 延章先生（写真左、厚労省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」構成員、九州産業大学名誉教授）、影山摩子弥先生（写真右、当協会研究顧問、横浜市立大学名誉教授）にもご参加いただきました。
参加者感想
・自社を取り巻く環境や法整備について、実際に法制備等に関わられた人から直接お話を伺うことで、その制度の主旨や想いを改めて確認、知ることができた。
・障がい者雇用ビジネスの未来が想像できた。
・法改正の裏側など普段知ることができない部分を知ることができた。
・促進協セミナーでしか聞けない内容のお話をお聞きできた。
・障害者を企業の戦力へ、という発信を我々事業者が更に強くしていく必要性に改めて気付かせて頂いた。
・クライアントへの障害者雇用の在り方の説明に際して活用させていただきます。
・業界の健全化、障害者雇用について企業に考えて頂く機会を広げたい。
ご参加いただきました皆様、講師の小野寺様にお礼申し上げます。
次回会員限定セミナーは、７月１６日（水）開催の予定です。
