促進協は、厚生労働省において検討されている「ガイドライン」の制定に向けて、積極的に参画し、さらなる障害者の福祉向上を実現するための事業発展に努めます。
促進協は、さまざまな社会からのご意見と対話しながら、障害者とご家族、利用企業のご理解とご支持にささえられ、設立から3年目を迎えました。その間に当業界では、第11回研究会の厚生労働省資料でも示されましたように、就業者数、利用企業数が増加してきました。
これは本業界の事業が、社会的に求められている事業であることの証左と考えます。
また、業界団体では、今回の研究会の議題である、雇用の「質」の問題に対し、真正面から取り組み、会員企業の事業総点検を行う「JEAP認定障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」、会員企業社員の知見を高める「JEAP認定障害者雇用支援アドバイザー™認定制度」を発足し、業界全体の質的向上を図ってきました。
このような現状に於いて、促進協では、研究会でも肯定的な側面を評価していただいた一方、さまざまな批判に真摯に向き合い、広く社会的に受け入れられる事業活動の在り方を考えて行きます。
当団体は、設立時より「ガイドライン等」の明示により、秩序ある業界として発展すること、そして全てのステークホルダーから理解と支持を受ける業界として成長することを、目標としてきました。
今回の研究会では、ガイドライン制定について様々な意見がありましたが、当団体が目指して来ました、ガイドライン制定の機運が高まってきたことが明らかになりました。
当団体としては、以前から厚生労働省と連携を図ってまいりましたが、更に意思疎通を密にし、このような状況を総合的に判断し、ガイドラインの制定に積極的な役割を果たすよう努めて参ります。また、このことにより、業界全体がより健全な発展を遂げるよう、誠実に努力して参ります。
以上
