法定雇用率、「大幅」引き上げの実態～日本の「障害者雇用促進法」は厳しいのか?～
障害者雇用の法定雇用率「引き上げ」まで、残り３カ月を切りました。障害者の雇用数は年々増え続けているものの、就労環境が広がっているかどうかとなると課題山積で、企業も悩んでいるのが実情です。企業は現行の２．３％から２．７％、公的機関の場合は現行の２．６％から３．０％（教育委員会は２．５％から２．９％）にそれぞれ引き上げられます。
負担を緩和するため、本年度は現行通りに据え置かれましたが、年明けの２４年度から２．５％、２６年度から２．７％に段階的に引き上げられます。実は、民間の２．７％への移行について厚生労働省は当初、２６年４月を予定していましたが、企業側の反発が強く、３カ月後ろ倒しして同年７月からの引き上げで決着した経緯があります。わずかな期間ですが、こうした“せめぎ合い”をみると、現場における障害者雇用の難しさの一端が垣間見えます。
除外率制度の一律引き下げも実施
障害者の就労になじまない業界に設定されている除外率制度も、２５年度から一律１０ポイント引き下げられます。これに伴い、現在５％の非鉄金属製造や倉庫業など、１０％の水運業や採石業などは除外率の適用対象から外れます。
企業の「２．７％」の根拠は？
厚労省が考える「２．７％」の算出根拠はシンプルです。法定雇用率は障害者（身体、知的、精神）の雇用者数と失業者数を分子に、常用労働者と失業者の合計を分母に割った数字となります。障害者の雇用数が増えると雇用率は上昇しますが、今回は短時間労働者（週１０時間以上～２０時間未満）の適用拡大で１人につき０．５人とカウントすることが２４年度から始まります。
厚労省の試算では、対象となる短時間労働者は約１０万人いて、常用雇用者と失業者にこれを加えると約１０２万人。一方、全ての常用労働者と失業者に短時間労働者の半分（０．５人分）を足すと約３７５３万人となり、雇用比率は２．７１％になります。試算通りに上昇するかは未知数ですが、厚労省は短時間労働者の拡大カウントが法定雇用率を“自然に”押し上げるとみています。
足元の障害者雇用の動きと就職状況
障害者の雇用数は確実に増えています。厚労省が毎年公表している２０２２年「障害者雇用状況」によると、企業の雇用数は約６１．４万人（前年比２．７％増）、実雇用率は２．２５％（同０．０５ポイント増）。公的機関が約７．１万人（同２．７％増）で、合わせると雇用数は６８万人を超えます。とりわけ、企業の場合は２０１１年から１１年連続で雇用数、実雇用率とも上昇しています。
これをハローワーク経由の就職状況をみると、２０２１年で新規求職件数が約２２．４万件だったのに対して、実際の就職件数は約９．６万件の４３％程度に過ぎず、慢性的な“買い手市場”となっています。企業と求職者のニーズが一致しないためですが、企業側が障害者向けの仕事の創出や合理的配慮義務（できる範囲の配慮）を欠いていることも一要因とみられています。雇用数は上昇していますが、就職の実態はこれが現実です。
法定雇用率も納付金も欧州、アジア各国より低い設定
未達成企業を減らすため、障害者雇用促進法では「納付金」制度を定め、未達成人数分の“罰金”を支払ってもらい、それを達成している企業に「調整金」などで配分する方式を採用しています。しかし、企業には「採用の自由」があり、障害者を雇用するかどうか、法定雇用率を達成するかどうか、最終的には企業側の裁量に委ねられていることから、法的に雇用を強制することはできません。
ところで、日本企業の法的責任は世界に比べて厳しいのでしょうか。実は、かなり緩いと言われています。法定雇用率の適用は従業員４３．５人未満の企業は対象外、納付金の適用も同１００人以下の企業は対象外となっています。法定雇用率も納付金も、総じて同様の規定を設けている欧州、アジア各国より低く設定されています。また、先に触れた「除外率制度」も、障害者差別の観点から２００４年に廃止されるはずでしたが、２０年にわたって温存されてきており、障害者雇用の拡大余地はまだ十分ありそうです。
