障害者雇用状況の調査結果から見える最新動向
厚生労働省が昨年暮れに発表した２０２３年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６４万２１７８．０人（前年比４．６％増）と２０年連続で増加し、実雇用率も２．３３％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新。２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万４２３９社で、比率は５０．１％（同１．８ポイント増）とかろうじて過半数を上回りました（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。今後の障害者雇用の議論や資料は、この数値を最新データとして活用することになります。
精神障害者の伸び顕著、未達企業で雇用皆無は６割超障害の内訳は、身体障害者が３６万１５７．５人（同０．７％増）、知的障害者が１５万１７２２．５人（同３．６％増）、精神障害者が１３万２９８．０人（同１８．７％増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが目立ちます。
一方、法定雇用率の未達成企業は５万３９６３社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６６．７％の多数を占めています。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５８．６％にあたる３万１６４３社と改善傾向はみられませんでした。親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５９８社（同１９社増）で、雇用者は４万６８４８．０人（同２９９１．０人増）に増えています。
教育委員会は依然未達のまま公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９９４０．０人、２．９２％、都道府県が１万６２７．５人、２．９６％、市町村が３万５６１１．５人、２．６３％、教育委員会が１万６９９９．０人、２．３４％でした。法定雇用率は２．６％、教育委員会が２．５％であり、教育委員会が依然として未達成のまま。独立行政法人は１万２８７９．５人、２．７６％となっています。
法定雇用率は企業が２．３％、国と自治体は２．６％（教育委員会は２．５％）。障害者雇用促進法の改正により、企業の雇用率は今年４月から２．５％、２６年７月から２．７％に段階的に引き上げられます。
労働政策審議会 取材レポート
１２月労政審でテーマに挙がった「支援ビジネス」昨年１２月２７日、労働政策審議会の障害者雇用分科会が開かれ、「障害者雇用ビジネス（厚労省は「代行ビジネス」と呼称）の実態把握」について、同１１月末時点の調査結果を報告しました。実施企業は３２法人、障害者の就業場所は１５２カ所。最も多いのは「農園」の１１０カ所で、「サテライトオフィス」が３８カ所でした。利用企業は延べ１２１２社以上、就業障害者は７３７１人以上となり、いずれも前回調査より増加しています。加えて、把握した懸念される課題と具体的な指導助言の内容なども併せて報告しました。
委員から指摘挙がるも厚労省は「見守る」姿勢審議会委員からは、今後も活用企業が増えていくことを想定して、法律の趣旨と単なる法定雇用率確保のための利用を避けるよう周知を求める意見が相次ぎました。障害者団体からは、働ける場所の提供や提案に感謝しつつ、「企業にはもっと健常者と一緒に働くことで企業価値やシナジー効果を見いだしてほしい」との声も。厚労省は「趣旨などはリーフレットを作成して周知に努めているほか、代行ビジネスの課題と好事例の両方を引き続き収集、把握していきたい」と答えました。
審議会後の取材に厚労省幹部は、「（担当課として）継続的に実態把握に努めているが、これをもって何か規制などを考えている訳ではない」との考えを明らかにしました。また、支援ビジネスの活用について「法律の趣旨や法定雇用率の概念を逸脱したものでなければ、増えていくことを咎めるものではない。事業者による業界団体も発足したので、キャッチボールしやすくなったのは確かだ」との認識を示し、業界の自助努力と活動に期待をにじませました。
【参考：２０２３年１２月２７日公開資料】
■いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001184411.pdf取材協力：株式会社アドバンスニュース
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